【公取】ゼネコン支店を強制調査、名古屋地下鉄談合。刑事告発に向けた裏付け

番組の途中ですが名無しです

ゼネコン支店を強制調査　名古屋地下鉄談合

名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は２４日、
独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで大手ゼネコンの清水建設、鹿島、大林組の
名古屋支店に対する強制調査に乗り出した。刑事告発に向けた裏付けを進める方針だ。

これまでの調査で、ゼネコン各社が昨年入札があった５工区のほか、今年予定されている
４工区の入札でも、落札する共同企業体（ＪＶ）を事前に決めていた疑いが強いことが判明。
公取委は計９工区の入札で、受注調整が繰り返されていたとみている。

公取委と連携する名古屋地検特捜部も２２日、鹿島など東京の大手ゼネコン本社を刑法の
談合容疑で家宅捜索した。

関係者によると、今年入札予定の工事は名古屋市営地下鉄桜通線の４工区。平成１７年末の
「談合決別宣言」の直前に各社が協議し、大手ゼネコンなどを幹事会社とするＪＶが落札するよう、
取り決めたとされる。

うち１工区については、一連の談合を取り仕切ったとされる柴田政宏被告（７０）＝別の下水道談合
事件で公判中＝が支店顧問を務めた大林組などのＪＶが落札することで合意していたという。

公取委の事情聴取に対し、複数のゼネコン関係者が柴田被告の主導で談合を繰り返したことを
認めている。

(2007/01/24 10:29)
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070124/jkn070124002.htm