経団連の御手洗会長　消費税増税と社会保障削減を要求

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財界三団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）は五日、東京都内のホテルで新年恒例の
共同記者会見を行い、今年の参院選挙で消費税増税を含む税・財政問題を争点にすべきだとの考えを示しました。

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、消費税増税論議が参院選挙の争点として避けられない
との見通しを示し、「消費税率は二〇一一年度までに２％程度上げざるをえない」と改めて表明しました。
さらに将来的に消費税率を１０％に引き上げてもなお財政赤字は解消しないとして、「歳入、歳出のあり方の
全般的な議論を」と強調。庶民大増税とともに、社会保障などの徹底した歳出の削減を求めました。

経済同友会の北城恪太郎代表幹事（日本ＩＢＭ会長）は、いま消費税を引き上げると「歳出削減が達成できなくなる」
との認識を示し、「財政再建」の実行のための手段とスケジュールの明確化を要求しました。日本商工会議所の
山口信夫会長（旭化成会長）は、消費税の引き上げを容認しつつ歳出削減の必要性を強調しました。
また、御手洗会長は今年のキーワードは「加速だ」として、「『改革』の手を緩めてはいけない。規制緩和の加速を」
と求めました。とくに労働分野では、労働市場の多様化、流動化の推進などを求めました。北城代表幹事は、
「イノベーション（技術革新）による成長実現を図るための具体策を」と指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-06/2007010602_03_0.html

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