【スパイ】　通信傍受網「エシュロン」によって日本の経済競争力が大きく低下

番組の途中ですが名無しです

――「エシュロン」によって、具体的に日本はどのような影響を受けたのですか。

鍛冶： 1989年、スハルト政権下のインドネシアで、こんなことがありました。

当時、インドネシア国内の電話網を10年間かけて整備するという、総額36億ドルの大規模プロジェクトがあり、
その初回２億ドルの競争入札が行なわれました。

その結果、どうやらＮＥＣのシステムの採用がほぼ内定しそうだとなったとき、突然、
当時のブッシュ大統領（現大統領の父親）からスハルト首相に手紙が届いたのです。

「日本の経済ばかりがよくなるのは好ましくない、アメリカのＡＴ＆Ｔのシステムを買ってくれ」
という内容だったので、スハルトは頭を抱えたといいます。

結局、入札をやり直して、ＮＥＣとＡＴ＆Ｔが半分ずつ受注することになったのです。

この事件に対して、日本の受け止め方はクールだったのですが、ヨーロッパではかなり注目されました。
「どう見ても通信傍受をしているとしか考えられない。それで内情を知った上で、入札を引っ繰り返したのだ」というわけです。

それを裏付けるように、その後はヨーロッパでも似たような事件が、次々に起きました。
たとえば、サウジアラビアにエアバスを売り込もうとすると、なぜかアメリカがごり押しをしたり、アメリカと会議で対立した国に、
次々に通貨危機が起きるといった具合です。

――通貨危機が起きた国というのは、例えばどこがあるんですか。

鍛冶：まず、1990年代のはじめに、イギリスでポンド危機が発生。次にフランスのフランが暴落します。
フラン暴落が起きたのは、ちょうどＧＡＴＴのウルグアイラウンドで、フランスとアメリカと対立をしていたときのことです。
そのさなかですから、ずいぶんとタイミングがいいものだと当時は言われたものです。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/interview/72/02.html

【スパイ】 通信傍受網「エシュロン」によって日本の経済競争力が大きく低下

【スパイ】　通信傍受網「エシュロン」によって日本の経済競争力が大きく低下